配偶者控除の改正について

配偶者控除の改正

近年、配偶者控除の改正が話題になっています。
多くの家庭がこの配偶者控除が改正されることで働き方を変えることを検討することになるとされているとても重大な問題です。

まだ決定事項ではないといえ多くの人が配偶者控除が改正されたらどうしようかということを試算しています。
ここでは配偶者控除が廃止された際のメリットとデメリットがどのようなことがあるのかを紹介していきます。
このメリットとデメリットを知っていると今後の働き方を決めるのにとても参考になることです。

配偶者控除が見直される背景

配偶者控除というのは配偶者の所得が38万円以下の場合には38万円の所得控除を受けることができるという制度です。
配偶者の仕事がパートであれば給与所得控除額65万円が給与から差し引かれるので、この二つを合わせて103万円以内というのが控除される給与となります。
そのため103万円問題、103万の壁といったいいかたをされることも多いです。

もしも配偶者の給与が103万円を超えると配偶者控除が無くなると家計は大変なことになります。
そこで段階が設けられており配偶者特別控除というものがあり、配偶者の給与が141蔓延までは控除がされるようになっており、控除を受けられる金額は確認が必要です。

こういった配偶者控除が見直されるようになった背景として、女性のライフスタイルの変化があります。
戦後まもなくは夫婦の働き方として夫が働くのがメインであり家計が苦しい家庭のみ女性がパートとして働いていました。
それが今では家計の事情関係なく女性も働きに出ることも多いですし、女性も正規雇用として働けているケースが多いです。

こういった状況から夫婦で収入があり経済力のある世帯が増えています。
そのため配偶者控除による優遇は必要ないと判断されたのです。

配偶者控除が無くなるメリットとデメリット

配偶者控除が廃止されても増税額は大きく変わらないとされています。
そのため低所得世帯にとっては税金で還元される点ではメリットがあるといわれていますがそれ以外の家庭にとってはメリットがあるとは言えない状況です。

それに対してデメリットはたくさんあるといわれています。
例えば高所得者は新たに控除になる対象ができる可能性は低いので改正によって増税になる可能性が高いです。

特に社会保険は加入することが決められたことによって従業員が500人を超える企業に働くパート主婦は労働条件によって社会保険の加入が必要となります。
そのため社会保険料を支払う必要も出てきてデメリットが伏せる可能性もあるのです。
そこで、働き方としてパートよりも正社員として働いた方がメリットが高くなることもあるので今後の動向に注目しながら女性は働き方を検討する必要があります。