派遣・契約社員の「2018年問題」について

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派遣社員やパート、アルバイトの問題として話題の2018年問題

正規社員としてだけでなくパートやアルバイトとして働いている人はとても多くいます。
特に結婚して子育て中の主婦はフルタイムで正規雇用の仕事をすることはかなり大変です。
そこで家庭と仕事を両立させるためにパートやアルバイト、派遣社員として働いている人も多くいます。

また、長引く不況の影響で私たちを取り巻く労働環境は悪い状況です。
そのため新卒で働いている人たちのなかでもなかなか正規雇用として登用されていない人もいます。
そのため派遣社員やパート、アルバイトという雇用形態で働いている人は意外と多いです。

そこで問題となっているのが2018年問題です。
2018年問題というのは雇用形態や契約期間に関する問題であるため、派遣社員やパート、アルバイトの人たちが対象となります。

パートタイマーや派遣社員といった雇用契約期間のある人たちを対象としている労働契約法改正が2012年に行われたこと、労働派遣法改正が2013年に行われたことで多くの企業では2018年に雇用契約の対応が求められている状況です。
その際に雇用体系の変更内容によっては企業にコストがかかることが考えられるので雇止めが出る可能性があります。
そうすると　パートタイマーや派遣社員の中には失業者が出ることも大いにありうるのです。

2018年問題対策としてできること

もしもパートタイマーや派遣社員として現在働いており、今後2018年問題で自分の仕事が続けられるか不安という人もたくさんいます。
できるならば少しでも確実に働ける環境を作りたいものです。
そこで、ここではできる対策を紹介していきます。

まず、部署移動による勤務継続という方法です。
この方法は同一の課で働くことができるのが最長で３年という労働者派遣法で改正されたことから部署を移動することで同じ派遣先で３年間働くことができます。
そのため同じ部署に働きたいという場合には、派遣元や派遣先に部署異動の相談をしたり派遣先でほかの部署に異動して続けたりといったことを相談することが望ましいです。

次に雇用先を安定させるためにできることを考えていきます。
たとえば違う職場で働くことを考えることも一つの方法です。
生活環境によっては転職活動をして正規雇用で働けるところを探すということもできます。

もちろん、派遣先に問い合わせて調節雇用の相談をすることも可能です。
ただ、直接雇用がかなったとしても無期雇用契約になるだけで雇用形態が正社員になるとは限らないですし、派遣社員の時よりも給与や待遇が低くなってしまう可能性もあります。

また、派遣として働き続ける場合には2018年問題への対策を明確にしている会社が安心です。
今の派遣会社が2018年問題を明確にしていない場合にはほかの派遣会社に移った方が安心できます。